2019-11-15 第200回国会 衆議院 外務委員会 第7号
本委員会でも再三指摘があったように、ＴＰＰ並みに日本側が農林水産品を開放する一方で、同じくＴＰＰにはある自動車と自動車部品については、廃止年限を決めず、関税の撤廃に関して更に交渉にすぎません。
本委員会でも再三指摘があったように、ＴＰＰ並みに日本側が農林水産品を開放する一方で、同じくＴＰＰにはある自動車と自動車部品については、廃止年限を決めず、関税の撤廃に関して更に交渉にすぎません。
ＮＧＯを初めとした幅広い市民の参画、環境政策の展開上の必須条件だというふうに思っているんですが、オーストラリアの例では、処理計画策定のすべての段階に連邦政府、専門家委員会、地域行政、産業界、環境保護団体、労働団体が参加しまして、連邦ＰＣＢ管理計画というのが策定されて、それは九六年に施行されているんですけれども、その中身として、廃棄物、その製品、濃度、量、所在地の相対的なリスクによる分類、それから廃止年限
また、価格変動準備金についても廃止年限を一層早めるべきだと考えますが、どうですか。 さらに、社会保険診療報酬の課税の特例については、若干の手直しがなされたとはいえ、医療制度や税制を国民本位に改革する展望とは結びつかず、不合理な点を残したままの措置であることを強く指摘せざるを得ません。 以上の点から見て、今回の税制改正は国民の高負担に拍車をかけるものであります。